税金という名の罰金 としか思えない

税金という名の罰金のようなものがこの国には結構ある。
こんにちは。クリエイティブデザインラボの岩崎です。

こんな書き方をするとすごく国に対して反抗的な思考を持っているように思われるかもしれませんが、私は日本という国好きですよ。
でも、それと政策や税制は別問題。
税収を上げたいというのはわかるけれど、しかしそれでも余計なところに結構な税金がかかっているし、これはやりすぎじゃない？と思うところもある。
正直言って、財務省というところは頭のいい馬鹿の集まりだろうと思う。
インボイス制度で露呈した、秀才の馬鹿さ加減はまた別の機会に語ろう。
あえて言えば、財務省の連中は減税になる努力をした途端、皆痔になる呪いにでもかかっているのだろう。

税金という名の罰金と感じること

なぜこんな話をしたかというと、先日訳あって事務所を移転することになった。
となると、人が引っ越したら市役所などに届け出るように、会社法人も登記状の住所変更が必要だ。本来は司法書士の仕事らしいけど、いい機会だからとその変更手続きは自分でやることにした。

人は例え県が変わっても転入や転出にお金はかからない。当たり前だ。そんなことしたら、人口増加は見込めないし、子育てするのに『家族が増えたから登録有料』とかになろうものなら無戸籍の子供が増えてしまう。
しかし法人は違う。代表者が任意で登録するものだから、その存在を登録するのにお金が掛かる。
さらに、人なら無料の登録変更も、法人ならお金がかかる。引っ越して事務所の住所が変わることを届け出るとお金が掛かるのだ。

その額3万円

まじか！と思うかもしれないが、これは会社の登記を管轄する法務局が同じ場合だ。
（例えば同じ市内で移転とか）
市や県が変われば、

転出で3万円
転入で3万円

を取られるのだ。
本当にびっくらポンである。
自分で手続きするから、その制度に異常性すら感じてしまう。

会社の事務所移転という「アクションを起こすと罰金に近い税金を取る」のがこの日本である。

税金という名の罰金にさらに取られるお金

上記の3万円というのは、『登録免許税』という税金なので、絶対支払わなければならないお金である。
そしてこれはどこに収めるかというと、「法務局」である。正確には地方法務局というところで、一般的には非常に馴染みの薄い役所だ。
そんな馴染みのないところに専用の書類を出すのだから、当然それ専用の士業がいる。法務局だから、司法書士だ。
今回の書類を作成するにあたって見積もりを取ったけど、転出・転入それぞれの書類で同じだけの作成料と手数料を取る。
プロの仕事だから当たり前だけど。

正直、これは高い。
本音を言えば安く済ませたいので色々と調べたり、友人知人恩師に聞いてみた。
見事なまでに言われることは共通していて

「従業員いないし誰にも迷惑がかからないのだから、自分でやれ」

というものだった。
考えてみれば会社を立ち上げた時も、法務局とか社会保険関係とか自分でやった。
それに比べれば今あるものを変えるだけなら難しくないだろう。というわけで、ネットの力を借りてやってみたのだった。

税金という名の罰金の制度はなくそう

登記変更の手続きはこれを執筆現在まだできていないが、法務局のサイトを確認したら当社の情報が「変更手続き中」になっていたのでおそらく問題はなさそうだ。

今の日本は景気が決して良くない。
何が問題なのか、と言われるとたくさん原因はあるだろうが、しかし出て行くお金が多すぎるのも事実だ。
消費税も、所得税も、車関連税も、何もかも取りすぎではないかと思う。
さらに社会保険もかかる。
例えば20万円の給料があると、社会保険に3万円、所得税に1万5千円ほど取られる。
手元に15万円しか残らず、消費税は10％。古い自動車を持っていれば車両重量税も普通以上にかかる。
こんな世の中にどうして夢が持てようか。

冒頭でも述べたけど、財務省はお金を取ることしか考えていない。
インボイスが始まれば、さらに個人事業主は渋くなるだろう。

煙草税の時もそうだが、「税収が上がる」と見込んで結果として税収が下がることもあり、どうも役所に勤める頭のいい奴らは、過去から学べないバカが多いようだ。

いっそGDPと国家公務員の給料が連動するとか、中小企業の納税額が下がったら役所全体の給料が上がるとかにしたら、国民はもっと豊かになるのではないだろうか。

今回の一件、改めてそう考えることが多いイベントだった。