でるか!緊急事態宣言

新年あけましておめでとうございます。

2021年の幕が開けました。
私はというと例年通り、ザ・正月！みたいなことはせずのんびりと過ごしました。
あ、久しぶりに紅白を見ました。というのも、ここ数年はBABYMETALにはまっていて、さらにこのコロナ禍に乃木坂46にはまるという予想外のことが起き、どちらも出るからと紅白歌合戦を見た次第です。

さて、そんな折。ついに来ましたコロナの感染者数の増加による緊急事態宣言の検討。

今回はこれについて少し触れます。

緊急事態宣言がまた発令される？

日本政府（菅総理）は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明。
事実上、緊急事態宣言は出るといっても過言ではないでしょう。

年末年始のコロナ感染者数の推移を見ればしかるべき対応だと思いますが、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針ということですから、昨年4月の大規模なものにはならないでしょう。

緊急事態宣言でどうなる

この期に及んで遅かった、早かったみたいな意見を言うつもりはないです。後出しならいくらでも好きなこといえるので。

ではこの宣言でどうなるのかというと、個人的には「やや減少傾向になるが大きな下落はないだろう」というのが意見です。

というのも、昨年の緊急事態宣言がある程度効果が見えたのは、ほぼ完全なロックダウンを行ったからです。
もちろん、飲食店での集まりが感染の大きな原因となっていることは間違いないですが、当然それだけではない。人が集まるところに可能性は存在するし、飲食だけを止めても効果は限定的でしょう。

また、一応企業にもテレワークの勧奨を行うようですが、おそらく従う企業は少ない。
こういった観点から、効果は限定的ではないかと思います。

緊急事態宣言の効果は政府もわかってる??

もちろん政府もこれくらいのことはわかっているでしょう。
ですが、どこかを止めないといけないと思ったときに、長時間にわたり人が滞留する場所が一番の対策場所ですから、緊急事態宣言の対象として一番効果的であることは間違いないです。

経済への影響を論じるのであれば、今回影響を受ける飲食業界には相応の保証を行うべきです。生活かかっている人もいますからね。
でも、緊急事態宣言による時短要請なんですよ。
つまり、行政はお願いはするけど強制ではないよ、というスタンスなので、『お願いを聞いてくれた』というのは責任を負わなくても実際には問題ないのです。
一応休業保証はするといっていますが、固定費がまかなえるだけの金額ではないでしょう。
仮に緊急事態宣言が解けても、自粛ムードは引き続きますから飲食業は大打撃。
誰が悪いわけでもないこの状況ですが、どうしようもない状況だと改めて思います。