経営判断とお金

決算・1年の締めくくり

こんにちは。
クリエイティブデザインラボの岩崎です。

クリエイティブデザインラボは合同会社ですから、株式会社やその他の営利法人と同様に決算があります。
とはいえ、誰かを雇用していたり、外注してお仕事をお願いしているわけでもないですし、どこかから融資を受けているわけでもないしこれからもその予定はないので、一般的な経営者の皆様に比べれば気楽なものだと思います。

それでも当然、社会貢献としてしっかりと売り上げや利益を計上できれば、相応の税金を納めようとは考えています。
が、当然合法的に節税していきたいとも考えています。これはどの経営者でも考えることですよね。

ちなみに私、公益財団法人 日本生産性本部の発行する認定資格の「認定経営コンサルタント資格」を保有しています。その講座の中では当然財務会計もやるわけですが、数字が苦手な私は中々に大変でした。

経営者の立場になった今、苦手だなんだ、そんなことは言っていられません。
なので、税の勉強もするわけですが、なかなかどうして、税というのはよくできています。
逆に言うと、そこをうまく活用することがとても大切な思考なのだと思います。

税の仕組みを知る

そして、とっても初歩的な知識ですが、改めて教えていただくことであることを知りました。

よく知られることですが、税を取られるタイミングは、法人と個人で異なるものがあります。

例えば、一般的なサラリーマンの場合、給与という形で手元にお金がくる時には、すでに住民税やら所得税やら、必要な税金が差し引かれています。そこにさらに社会保険ですよね。
そしてそこから貯金をし、生活に必要な消費をしますが、そこでは消費税も発生します。
車を持てば重量税やらがさらにかかり・・・
つまり、手にする段階で税金が引かれ、しかし消費する際にも税金がかかります。

ところが、法人(会社)はどうでしょう?
法人は(ものすごく)基本的には最終的に残ったお金から、決められた比率で算出した法人税を支払います。
これはとても重要度で、『残ったお金』なのです。別名“利益”というものです。

例えば、
・業務に必要な棚を買った
・パソコンを買った
・外回りのための車を買った

これらは、まず売り上げという形で入ってきたお金から支払います。(消費税は当然かかる)
で、そういって残ったお金から、最終的に法人税というものが取られるわけです。

個人は、もらったお金から計算して、最初に税金が取られ、それを使います。
法人はもらったお金を使い、残ったお金から税金を取られます。

ものすごく乱暴で簡単な計算をしてみましょう。

例えば、税金は対象となるお金の半分を持っていく、としましょう。
そして、所得は100万円、使用するお金は40万円だとします。

個人は、100万円が税の対象になるので残るお金は半分の50万円。そこに使用するお金が40万円なので、残ったお金は10万円。

法人は、100万円から使用した後に残ったお金が税の対象ですから、100万円―40万円=60万円。ここに税金が半分かかって残ったお金は30万円。

同じ数字でも、どこに税金がかかるのかで、残るお金がこんなに違います。
これは乱暴な例ですが、しかし実際の流れはほぼニアリーです。

お金を残すこと使うこと

経営判断の中には、どれだけお金を残すのか、というのも大切な判断です。
内部留保が多ければ、当然法人の対象になる。しかし、お金を使う予定がなければそれもそれで困る(笑)

経営者としてのお金の判断はシビアです。
今はだれも雇用していないし、返済すべきお金もない。そう考えると気楽ですが、今のうちからお金の勉強をどんどんと進めていこうと思います。

いくつになっても、自発的な勉強はとても有意義で楽しいものです。
これ、子供に勉強をさせる方法でも活用できるんですよ。

折に触れて、アウトプットも兼ねて色々とお話していければと思います。

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